少子化対策特別部会に意見書を提出

少子化対策特別部会

「次世代育成支援に関するサービス・給付の現状」

の資料に関する意見

080320

(有)セレーノ

杉山千佳

3月21日の部会ですが、所要のため欠席につき、意見書をまとめました。参考にしていただければ幸いです。

・制度の現状について、全体を網羅するわかりやすい資料が出たことはとてもうれしく思っています。ありがとうございました。

（議論に先立ち必要と思うこと）

・質の話ばかりしていると、量を拡充することができません。いかに量を拡充していくか、あわせて質をどう維持・向上させていくか、両方に目配りをする必要があると思います。

・これまで私たち子育て支援活動を行ってきたものが重視してきた点に、「親を単なる支援の受け手にしない」、「相互支援・地域の支えあいの視点」があります。「子育て支援」は、単なるモノの売買のようなサービスではありません。子どもを核に人と人が関係を結ぶ作業です。この理念をどう組み込んでいくかは大変難しいのですが、どんなときでも忘れないようにしながら議論を進めていけたらと思っています。

・「待機児対策を積極的に行わなければならない都市部」と「若者が減る一方で少子化対策が必要な地域」では取り組む内容が全く違うこと、「妻の就労継続」など、仕事と家庭の両立支援に重点を置かなければならない０～３歳と、幼稚園と保育園のあり方を模索する４，５歳、学童期対策ではやらなければならないことが全く違います。大枠の議論ではありますが、地域別、年齢別にやるべきことを整理して、とりこぼすことなく進めていただけたらと思います。

（保育サービスについて）

・保育所（通常保育）を核に必要なものを対処療法的に付け加えてきたのがこれまでだったと思いますが、働き方やライフスタイルがこれだけ変化したのですから、抜本的に見直す必要があります。

・気をつけたいのは、「ワーク・ライフ・バランス」の応援に資するものであるということ。子どもが病気でも夜中でもいつでも空いていて、いつでも預かってもらえるという施設が果たして子どもにとってよいのかどうか、「サービスがある」ということで、親が（雇用者に求められて）そちらに流れてしまうという側面もあることに十分留意したいと思います。

そういう意味では、よく引き合い出されるフランスやスウェーデンの働き方はどうなのか、子どもが病気の時に預かってくれるサービスなどというものがそれら先進国に存在するのか、延長保育の受け皿はどうなっているのか、参考にしたいと思います。

・「現実問題必要なのだ」というニーズも当然、あります。受け皿づくりは必要ですが、一方で、公的支援としてどこまで行うのか、事業者と従業員で解決できないのか、費用対効果などもみながら議論する必要があると思います。

・「多様な働き方」に対応するという意味では、「特定保育」「休日保育」については通常保育に組み込んでもよいのではないでしょうか。

・「通常保育はすべて税金で」という考え方は、妻が働いていない、現状約７割いるとも言われている家庭とのバランスを欠いているのではないでしょうか。どこがどれだけ負担をするかについても、議論が必要でしょう。

・新待機児ゼロ作戦もあり、今後量を拡充していかなければならないことを踏まえると、施設整備補助について株式会社、ＮＰＯ法人も対象にして、「やりたい」と思う人が、同じスタートラインのもと、よいサービスを提供していただけるよう仕組みを見直す必要があるのではないでしょうか。

（その他の保育事業について）

・家庭的保育事業は現状「認可保育所の補完的役割」という位置づけですが、今後の新しい保育の柱として独立させて制度化したほうがよいのではないでしょうか。

・病児・病後児保育や一時保育など、何を「専門職」にゆだね、何を「地域のボランティア」にゆだねるのかといった十分な議論を行わないまま、これまで来てしまったように感じます。「保育の質」にこだわるのであればなおのこと、専門家のやるべきことは何か、ボランティアなど地域の支えあいだからこそできることは何かなど、議論をし、できればガイドラインなどを設け、一定の合意の上でよりよい子育ての環境をつくる努力を行うべきではないかと思います。

（すべての子どもの健やかな育成を支える給付・社会基盤について）

・このなかのいくつかの事業は歴史も浅く、現場においてどのような機能が求められるかまだ確定しておらず、親子や社会のニーズに合わせて変化していく可能性が高い事業も多いように思います。ある程度落ち着くまでには時間が必要で、親子によって求める支援内容が相当変わってくると予想されます。そこで、親子の状態を把握しながら、「あなたにはこの支援サービスがいいのでは？」と、案内をするような役割の人を置いていただけないでしょうか。介護保険制度のケアマネージャーほどの強い役割は必要ありませんが、地域資源とつなげ、親の正しい選択を応援する助言者は必要です。全戸訪問事業あるいは、地域子育て支援センターなどに、そうした機能も付加されるとよいのではないでしょうか。

以上。

「持つべきは誇り」

2008年3月9日　朝日新聞　求人欄　瀬戸内寂聴さんの

コラムから

「持つべきは誇り」

人の幸福に役立つ仕事でなければならない

　自信を失うと、人は目先のことに振り回されるように

なります。簡単にもうけることばかりを追い求め、そこに

哲学がなくなる。何のためにそれをするのか、自分の

仕事がどう役立つのか、見えないままに走る。

末梢的なことにしか反応しない今の日本は、やはり考え

直さないとつまらない選択をする羽目になります。

　自分の仕事は愛さなければなりません。愛し、誇りを

持つこと。どのように小さな会社でも、労働条件が少し

くらい悪くても、社員が誇りを持っているといつのまにか

その会社は大きくなっていくものです。

組織とは本来一人ひとりが作り上げているもので、日本

という国も例外ではありません。早く日本人がそれに

気づいて欲しいのです。

　　　＊　　　＊　　　＊

日本人に誇りを取り戻して欲しくて、70代の作家生活を

「源氏物語」の現代語訳に取り組んだという瀬戸内さん。

作家は構成力とか文章力とかテクニックは当然だけど、

「念を込める力」が人並みはずれてないとできないのだろう

なあ・・・と、瀬戸内さんのご様子などから伺うことができる。

そんな方のおっしゃることだから、きっとそうなんだ！と

思う。

『蜻蛉日記』の藤原道綱の母から、『源氏物語』の紫式部まで

わずか50年しかないというのも、なんだか、「へー」って感じで、

興味深かった。女は常に変化しているのだ。

「これから」。

わたしは「人の幸福に役立つ仕事」を

したいと思った。

内閣府がパブリックコメントを募集中

今年度よりわたしも作成委員として参加させてもらっている

のですが、内閣府が作成している「バリアフリー・ユニ

バーサルデザイン推進要綱」に関するパブリックコメン

ト募集が始まりました。

募集期間は３月１８日までで、その後３月中に

関係閣僚会議で決定する予定です。

パブコメ募集の詳細は下記からご覧ください。

＜内閣府HP＞
http://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/h20-iken.html

要綱案のＰＤＦファイルは
http://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/pdf/h20-soan.pdf


これは、平成19年12月に決定された

「生活安心プロジェクト　緊急に講ずる具体的な施策」

（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/tenken.html）において

「バリアフリー化推進要綱を改定し、新たに子育てバリア

フリーの視点を取り入れるとともに、マニュアルの策定

　など心のバリアフリーの取組を強化する」

と示されたことを受けての対応です。

具体的には、

・基本認識のなかに「障害者、高齢者、妊婦や子ども連れ
　の人などに主な焦点を当て、」と明記されました。

・取組方針のほうでも、「すべての生活者・利用者の視点に
　立って、妊婦、子ども及び子ども連れの人なども対象とし
　た更なるバリアフリー・ユニバーサルデザインを推進する」
　と明記されました。

・分野別の取組の１．心のバリアフリーの推進の中に
「マタニティマークの認知度」の普及目標（50％）が掲げら
　れました。

・外出の際、困っている障害者、高齢者、妊婦や子ども連
　れの人等を見かけても手助けをしない人のうち、対応方
　法がわからず手出すけできなかった人の割合向上目標が
　掲げられました。

「子育てバリアフリー」に関心を向けてくださったのは、

大変ありがたいのですが、世の中がユニバーサルデザイン

に向かって進む中で、「バリアフリー」のなかでも特に「子育て」

に特化するような働きかけがはたしてどれぐらい有効か（特に

ハード面において）というあたりを、委員会のなかでは少し発言

させていただきました。

（補足説明）ハードにおいては、公共施設等についてはかなり

進んできていると実感している。追いついていないのは、「ソフト」

「こころ」の面のほう。それは、ここ数年活動を続けてきて、自分

たちの主義主張だけ言っていても、どうも効果的ではないという認識。

「共生社会」を意識しながら、私たちも考えていきたい。（補足説明終わり）

それよりもむしろ、障害者と子どもの施策の挟間にすっぽりと落ち

込んでしまう、障がい児の問題を丁寧に見ていく必要があるのでは

ないかな？と、委員会では指摘しました。

わたしも気づいた点を事務局にお伝えする予定ですが、ご関心の

ある方は、ぜひ、内閣府のほうへ、パブコメをおよせいただければ

と思います。

「こども特定財源」こそ必要だ

2008年3月3日　朝日新聞　社説より

希望社会への提言１９

「こども特定財源」こそ必要だ

・「子どもがほしい」が希望通りかなう社会に

・保育サービスを充実させ、働き方を変える

朝日新聞の社説についに「こども特定財源」の話が

登場しました。概要をかいつまんでご紹介すると、

・少子化対策は「未来への投資」なので、思い切って資金を

　投入しよう。具体的には、スウェーデンやフランスなみに。

　政府は消費税１％分（２．４兆円）を追加投入する構想をもって

　いるが、「これで効果が出るとは思えない」。

・自治体、企業も巻き込んで、必要な仕組みや経費をすべて積み

　上げ、20年後を見通した行動計画を作ってはどうか。

・モデルとしてあげられるのは、福井県。待機児をなくし、地域の預

　け合いシステムを県が率先して導入。さらに、福井県の注目すべき

　点は、夫婦共働き率の高さ。（結果、世帯収入が高い）

・働き方の改善も不可欠だ

そんなわけで、「政策転換は一刻の猶予も許されない。」

　　　＊　　　＊　　　＊

大筋で、昨年末に出された「子どもと家族を応援する日本」

重点戦略検討会議の流れからみても順当な提言だと思う。

世論の味方がなければ、コトは進まないし、誤解をされたまま

制度だけ進んでしまうのは、子どもや親たちにとってもよいこと

ではないと思うので、さまざまな場面における、丁寧な説明が

これからも必要になってくると思う。

最近つくづく思うのは、

制度や仕組み、法律にできることなんて限られている

ということだ。

万能ではないんだ。

使いこなすのは、わたしたち国民なんだ。

血税を投じてまで、

子どもたちに何を手渡したいと思っているんだろうか？

受け取る親たちへの期待も、もちろんある。

それは、「願い」であり「希望」なのだ。

一過性のものとせず、

静かに、一生懸命に、

この議論を重ねていきたいと思う。

無理のない子育て支援

昨日は仙台で地域で子育て支援活動をしているみなさんを

対象に講演。

以前は「私が考える子育て支援」のようなものを、かなり強く

打ち出してお話をさせていただいたのだけど、余裕が出てきた

のか、子育て支援というものが成熟しつつあるのか、

「そのヒント」とか「考え方」をお話させていただくので十

分かな？と、最近思うようになってきた。

だって、「お母さんたちが子育てに不安を抱えている」とか

「孤立している」と言ったら、

「まあ、かわいそう」とか言いながら、「お菓子」や「おもちゃ」や

ごてごてした、本当はいらないものまで、提供するような子育て支援が

始まっちゃうんじゃ、本末転倒だものね。

　　・　　　・　　　・

育児不安や孤立は確かにあると思う。

その要因は何なんだろう？

丁寧に丁寧に当事者も含めて議論を重ねていく作業を

したいな。

「あなたが本当にほしかったのはなんですか？」

と、子育て中の若い人たちに聞きたい。

その全部の願いをかなえることはできないかもしれないけれど、

一緒に考えることはできるかもしれない。

それに、地域地域によって抱えている課題も、背景も、

地域資源もまったく違う。

よそものの、わたしの指示なんかで、なんでもやらないほうが

絶対イイ！

と思う。

考え方や議論の進め方については、多少のアドバイスは

できるかもしれないけれど。

当事者が中心になって考えないと、コトは前には進まないと

思う。

まずは、自分たちの現状の確認作業。

行政の抱えている課題と、情報の確認も合わせて。

で、どうするの？って話し合いをしなければ・・・・。

で、じゃ、やろう！ってアクションを起こさなければ・・・。

そういう話がスムーズにできる地域とそうでない地域が

ありそうだ。

そこだな・・・課題は。